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「中華人民共和国商標法」に関する改正が決定

 2019年4月23日、第13回全国人民代表大会常務委員会の第10次会議は、 「中華人民共和国商標法」に対する改正の決定をした。改正条文は2019年11月1日に施行される。以下、改正条文を現行法と比較する。

  • 第四条第一項

    【改正前】:自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。

    【改正後】:自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、そ の商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。使用を目的としない悪意のある商標登録出願は拒絶しなければならない。

  • 第十九条第三項

    【改正前】:商標代理機構は、委託人が登録出願する商標が本法第十五条及び第三十二条に規定する事由に該当することを知っており、又は知るべきである場合には、その委託を受けてはならない。

    【改正後】:商標代理機構は、委託人が登録出願する商標が本法第四条、第十五条及び第三十二条に規定する事由に該当することを知っており、又はこれを知るべきである場合には、その委託を受けてはならない。

  • 第三十三条

    【改正前】:初歩査定され公告された商標について、公告の日から3ヶ月以内に、先行権利者、利害関係者が本法第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反していると判断したとき、又は何人でも本法の第十条、第十一条、第十二条の規定に違反していると判断したときは、商標局に異議申立を申請することができる。公告期間が満了しても異議申立がなかった場合は、その登録を許可し、商標登録証を交付し、かつ公告する。

    【改正後】:初歩査定され公告された商標について、公告の日から3ヶ月以内に、先行権利者、利害関係者が本法第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反していると判断したとき、又は何人でも本法第四条、第十条、第十一条、第十二条、第十九条第四項の規定に違反していると判断したときは、商標局に異議申立を申請することができる。公告期間が満了しても異議申立がなかった場合は、登録を許可し、商標登録証を交付し、かつ公告する。

  • 第四十四条第一項

    【改正前】:登録された商標が本法第十条、第十一条、第十二条の規定に違反する場合、又は欺瞞的な手段若しくはその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該登録商標の無効を宣告する。その他の事業単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。

    【改正後】:登録された商標が本法第四条、第十条、第十一条、第十二条、 第十九条第四項の規定に違反する場合、又は欺瞞的な手段又はその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該登録商標の無効を宣告する。その他の事業単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。

  • 第六十三条

    【改正前】:商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定することができる。悪意により商標専用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法で確定した金額の1倍以上3倍以下で賠償額を確定することができる。賠償額には、権利者が侵害行為を抑止するために支払った合理的な支出を含まなければならない。 … 権利者が権利侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、300万元以下の賠償支払いを判決する。

    【改正後】:商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定することができる。悪意により商標専用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法で確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償額を確定することができる。賠償額には、権利者が侵害行為を抑止するために支払った合理的な支出を含まなければならない。 … 権利者が権利侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、500万元以下の賠償支払いを判決する。人民法院は、商標紛争事件を処理する際、権利者の請求に基づき、登録商標を盗用した偽造商品について、特殊な状況を除いて、廃棄するよう命じる。また、登録商標を盗用した偽造商品の製造に用いられる材料、工具などについて廃棄するよう命じ、かつ補償を与えない。或いは、特殊な状況では、前述の材料、工具が市場流通に参入することを禁止するよう命じ、かつ補償を与えない。登録商標を盗用した偽造商品は、盗用した登録商標を取り除くだけで市場流 通に参入させてはならない。

  • 第六十八条第一項第三号

    【改正前】:本法第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。

    【改正後】:本法第四条、第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。 第六十八条第四項(新規追加) 悪意により商標登録を出願した場合、情状により警告、罰金などの行政処罰を下し、悪意により商標訴訟を提起した場合、人民法院は法に基づいて処罰する。