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新「専利代理条例」が2019年3月1日に施行

  国務院新聞弁公室は13日、国務院政策定例ブリーフィングを開き、国家知識産権局の賀化副局長が『専利代理条例』改正に関する状況を紹介した。

  現行の『専利代理条例』は1991年に施行され、特許代理活動を規範化し、革新レベルと質を引き上げ、特許制度の良好な運行に積極的な役割を果たした。

  2018年10月末まで、中国代理人資格取得者が42,569人であり、業務資格を持つ代理人が18,468人になり、特許代理機構が2,126社になった。また、渉外サービス、調査、分析、ライセンス、質権融資、特許訴訟、交渉等のサービスを提供できる代理機構が増え続けている。PCT出願業務を取り扱う代理機構は1000社を超えている。 経済と社会の発展に伴い、特許代理業の状況と発展環境が大きく変化している。現行条例の一部の条項は、業界の実情、関連法律法規及び国家の「放管服」の改革要求に適合せず、変更する必要がある。

  改正版『専利代理条例』は国務院常務会議で審議され、2019年3月1日に施行される。今回の改正は、「専利代理人」を「専利代理師」に変更し、特許代理業界の参入基準を緩和するなどの内容を含む。共産党中央、国務院の重大な戦略方針を着実に実施し、「簡政放権」、委譲と管理の結合、サービス改善という改革を強化し、ビジネス環境を最適化することを目的としている。改正の主な内容は次のとおりである。

  1. 「簡政放権」、イノベーション・起業の支持、公衆の負担の軽減、市場の活力と創造力の活性化。具体的には、 代理機構の設立審査の省レベルの初期審査を廃止し、代理機構の組織形態に対する要求を緩和し、試験を受験する条件を緩和し、代理師業務証を申請するには業務経歴が必要であるなどの要求を削除し、必要のない証明材料を不要にすることを含む。

  2. 権限委譲と管理の結合、日常の監督管理の強化、市場秩序の規範化、イノベーション主体の合法的権益の保障。具体的には、管理部門は、代理機構および代理師の業務活動をランダムに検査・監督し、検査および処理結果を社会公衆に公表すること、イノベーションをサポートし、小規模な企業、零細企業および弱者層に代理援助サービスを提供することを奨 励し、業務規範を健全化し、代理機構に健全なコンフリクト調査制度を構築するよう要求すること、代理機構および代理師の違法行為及び法的責任の関連規定を整備することを含む。

  3. サービスの最適化、公衆の利便性の向上、サービス効率の向上。具体的には、管理部門は特許代理の公共情報の発表を強化し、公衆が代理機構の経営状況、代理師の業務状況等を把握できるように検索サービスを提供すること、代理師及び代理機構の登記や許可のオンライン続きを実現させることを含む。



  なお、特許出願を困難にしている特許出願者を助けるために、11日に公布された新「専利代理条例」は、専利代理扶助制度を明確に規定している。

  • 「専利代理人」が「専利代理師」に変更される

    このような変更は、特許代理業務に携わる専門家の社会的地位を向上させ、その名誉を高めるためのものです。 また、この変更は、弁護士(律師)、医師(医師)、公認会計士(注册会计師)などの行政ライセンスによって実践される必要がある中国の他の専門家の称号や、欧米の先進国における弁理士の称号も参照しています。

  • 特許代理業界の参入基準が緩和される

    改正版『専利代理条例』は、弁理士資格試験の申し込み条件を改正し、「2年以上に及ぶ科学技術作業や法律業務」の条件を取り消し、「高等教育機関における理工科専門の卒業」を「理工科専門の学士号以上を取得」に改訂した。ある程度は、弁理士資格試験の申し込み条件の閾値を下げ、より多くの人材を専利代理業界に参加させる。これに組合せ、資格付与制度は、より標準化され、公衆が監督することが容易になる。

  • 専利代理扶助制度が導入される

    専利代理扶助制度は、法律扶助制度を参考して、小企業や、低取得者などのような、特許出願を行うことが困難な特許出願人を助ける制度であり、この制度の導入によって、我が国全体の特許レベルを向上させ、我が国の特許産業の急速な発展を促進できる。