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傍論といえども...

裁判の役割は、一つの具体的な事件を解決することです。将来起こるかもしれない様々な事件に共通して利用できるような、抽象度の高いルールを作ることは、裁判の本来の役割ではありません。

とはいうものの、現実の裁判では、その法廷に係属している事件の解決には必ずしも必要でないルールあるいはガイダンスが、判決理由の中に書き込まれていることがあります。例えば、有名なBBSのアルミ鍛造ホイールに関する事件(最三小判平成9年7月1日、平成7年(オ)第1988号、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=54792)を見ると、次のような記載があります。


… 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。すなわち、(1) さきに説示したとおり、特許製品を 国外において譲渡した場合に、その後に当該製品が我が国に輸入されることが当然に予想されることに照らせば、特許権者が留保を付さないまま特許製品を国外において譲渡した場合には、譲受人及びその後の転得者に対して、我が国において譲渡人の有する特許権の制限を受けないで当該製品を支配する権利を黙示的に授与したものと解すべきである。(2) 他方、特許権者の権利に目を向けるときは、特許権者が国外での特許製品の譲渡に当たって我が国における特許権行使の権利を留保することは許されるというべきであり、特許権者が、右譲渡の際に、譲受人との間で特許製品の販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を合意し、製品にこれを明確に表示した場合には、転得者もまた、製品の流通過程において他人が介在しているとしても、当該製品につきその旨の制限が付されていることを認識し得るものであって、右制限の存在を前提として当該製品を購入するかどうかを自由な意思により決定することができる。そして、(3) 子会社又は関連会社等で特許権者と同 視し得る者により国外において特許製品が譲渡された場合も、特許権者自身が特許 製品を譲渡した場合と同様に解すべきであり、また、(4) 特許製品の譲受人の自由な流通への信頼を保護すべきことは、特許製品が最初に譲渡された地において特許権者が対応特許権を有するかどうかにより異なるものではない。


この引用のうち、赤字の部分は、本件の解決には、直接の関係ありません。なぜなら、本件では、「当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨」の合意はなかったからです。このような部分は、傍論と呼ばれ、判例としての意味はない、つまり、後続の下級審の判断を拘束する先例とはならない、と考えられています。

では、最高裁判所が、わざわざ、そのような余計なおはなしをする理由は何でしょうか?もし、赤字の部分が無かったら、将来、起こるかもしれない「当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨」の合意があるような事件で、権利者側の代理人弁護士は、「この事件は、BBS事件を先例とすべきでない事情があるのですよ」という説明(distinguishment と呼びます)のために、莫大な労力を費やさざるを得なくなるでしょう。あるいは、彼らは、distinguishment を試みることをあきらめてしまうかもしれません。

しかし、最高裁判所が、このようにして、一見、余計に見えるかもしれないことを示してくれているおかげで、後の事件の代理人は、果敢に、distinguishment を試みることができます。

もっとも、 “A かつ Bでない” ならば “C である” といったときに、 “A かつ Bである” ならば “必ず C ではない” わけではありません。判例評釈とか教科書で、傍論を必要以上に絶対視して、将来の事件の結論が決まったように書いているものがあるとしたら、それに対しては、警戒することが必要です。最高裁判所は、将来の事件の結論を先取りしているのではなく、私たちに対して、将来の distinguishment への勇気を与えてくれているのです。



寺本教授のリーガルチップス(Legal tips by Professeor Teramoto)