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[日本] 国際出願関係手数料の変更(特許)

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2026年1月1日から、国際出願手数料、取扱手数料及び調査手数料(日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合)が変更されました。

現行の料金と変更後の料金は以下のとおりです(新料金の括弧書き内は増減額(円)を表します)。

■国際出願手数料
2025年12月31日まで 2026年1月1日から
国際出願手数料(最初の30枚まで) 242,700円 250,500円(+7,800)
30枚を超える用紙1枚につき 2,700円 2,800円(+100)
オンライン出願した場合における減額 54,700円 56,500円(+1,800)
※国際出願が受理された日に有効な手数料が適用されます。
[具体例1]
2026年1月1日にオンラインで国際出願(用紙の枚数が30枚)を行う場合、以下のように計算できます。
250,500円(国際出願手数料)- 56,500円(減額)= 194,000円
[具体例2]
2026年1月1日にオンラインで国際出願(用紙の枚数が100枚)を行う場合、以下のように計算できます。
250,500円(国際出願手数料)+(2,800円×70枚)- 56,500円(減額)= 390,000円
金額の計算については、特許庁が掲載している以下の計算ツールをご参照ください。
国際出願関係手数料の計算ツール(2026年1月1日時点)(Excel: 70KB)
■取扱手数料
2025年12月31日まで 2026年1月1日から
取扱手数料 36,500円 37,700円(+1,200)
※納付日に有効な手数料が適用されます。
■日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料
2025年12月31日まで 2026年1月1日から
調査手数料(欧州特許庁) 317,600円 323,700円(+6,100)
調査手数料(シンガポール知的財産庁) 264,000円 272,900円(+8,900)
調査手数料(インド特許庁) 法人の場合 17,600円 16,900円(-700)
個人の場合 4,400円 4,200円(-200)
※国際出願が受理された日に有効な手数料が適用されます。

日本国特許庁が国際調査を行う場合の費用は、従来どおり、国際出願が日本語の場合143,000円、国際出願が英語の場合169,000円となります。

また、特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じています。中小企業等に該当する場合は、手数料が1/2又は1/3(福島関連中小企業は1/4)に軽減されます。詳細は以下のリンクをご覧ください。
国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続 | 経済産業省 特許庁

ご不明点や詳細については、どうぞお気軽にお問い合わせください。

参照:国際出願関係手数料改定のお知らせ | 経済産業省 特許庁国際出願関係手数料表 | 経済産業省 特許庁