2025年10月1日より、韓国特許庁(Korean Intellectual Property Office, 「KIPO」)は、国務総理室所属の知的財産処(Ministry of Intellectual Property, 「MOIP」)へと昇格しました。

今回の組織改編は、知的財産の取引活性化等の推進により国のイノベーション競争力を牽引することを目的とする政策の一環として実施されました。

最大の変化は、「知識財産紛争対応局」が新設されたことであり、これにより、知的財産紛争の発生時には国レベルでの迅速な対応をサポートすることを可能にしました。