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中国専利審査指南改正部分

2019年11月1日施行

  • 第一部分第一章

    5.1.1(3)分割出願の提出時期

    ただし、審査官の分割通知書或は審査意見通知書により分割出願に単一性の欠陥があるため、出願人が審査官の審査意見に基づき再度分割出願をする場合、再度分割出願が提出された時、当該単一性の欠陥が存在する分割出願に基づいて審査しなければならない。規定に合致しない場合、分割出願に基づいて分割はできず、審査官は分割出願が未提出とみなす通知書を発行し案件終了の処理を行う。

    5.1.1(4)分割出願の出願人と発明者

    分割出願の出願人が分割出願提出時に原出願の出願人と同一でなければならない。分割出願に対して再度分割出願をする出願人は、その分割出願の出願人は同一でなければならない。規定に合致しない場合、審査官は分割出願が未提出とみなす通知書を発行しなければならない。
    分割出願の発明者は原出願の発明者或いはその中の一部の発明者でなければならない。分割出願に対して再度分割出願する発明者は原出願の発明者或いはその中の一部の発明者でなければならない。本規定を満たさないものに対して、審査官は補正通知書を発行して、出願人に補正するよう通知しなければならない。期間内に補正しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。

    6.7 記載事項の変更

    6.7.2.2 専利出願権(又は専利権)の移転

    (2) 出願人(又は専利権者)は権利の譲渡又は贈与による権利の移転が発生したために変更請求を提出する場合、双方が署名或いは捺印した譲渡又は贈与契約を提出しなければならない。必要に応じて、主体資格証明を提出しなければならない。例えば、当事者が専利出願権(又は専利権)の譲渡或いは贈与に疑義がある場合;当事者が専利出願権(又は専利権)の移転手続きを行い、複数回提出された証明書に相互に矛盾がある場合;譲渡或いは贈与協議の出願人或いは専利権者の署名或いは捺印が案件で記載されている署名或いは捺印と一致しない場合である。当該契約は機構が締結したものである場合、機構の公印又は契約専用印を押さなければならない。公民が締結した契約は、本人が署名又は捺印しなければならない。複数の出願人(又は専利権者)がいる場合、権利者全員が譲渡又は贈与を同意する旨の証明資料を提出しなければならない。

  • 第一部分第三章

    4.2 意匠の図面又は写真

    ・・・・・・
    ・・・ 以下削除(2014年68号令改正部分)

    4.3 簡単な説明

    ・・・・・・
    (7)以下削除(2014年68号令改正部分)

    4.4 GUI製品の意匠(新設)

    GUI製品の意匠は、製品の設計の要点にGUI設計を含むものである。

    4.4.1 製品名称

    GUIを含む製品の意匠名称は、GUIの主な用途及びその応用製品を表示しなければならず、一般的に「GUI」というキーワードが必要だ、動態なGUIの製品名称には「動態」というキーワードが必要である。例えば、「温度調節ユーザーインタフェース付き冷蔵庫」、「携帯電話用天気予報動作GUI」、「ビデオオンデマンドGUI付きディスプレイパネル」。
    曖昧に、「GUI」という名称だけを製品名称として使用してはならない。例えば、「ソフトウエアGUI」、「操作用GUI」。

    4.4.2 意匠図面或いは写真

    GUIを含む製品の意匠は、本部分第三章第4.2節の規定を満たさなければならない。設計の要点がGUIのみである場合、GUIを含むディスプレイパネルの正投影図を少なくとも1つ提出しなければならない。
    GUIの設計が最終製品でのサイズ、位置及び比率関係を明確に表示する必要がある場合、GUIに関する面の正投影最終製品図を1つ提出しなければならない。
    GUIは動態図である場合、出願人は少なくともGUIの一つの状態に関する面の正投影図を正面図として提出しなければならない。その他の状態は、GUIのキーフレームの図のみを変化状態図として提出してもいいが、提出される図は動態図における変化状態図の完全な変化推移を唯一に特定できなければならない。変化状態図を表示する場合、動態変化の過程を順番に表示しなければならない。
    投影設備を操作するためのGUIに対して、GUIの図面を提出する以外に、投影設備を明確的に表示できる図を少なくとも一つを提出しなければならない。

    4.4.3 簡単な説明

    GUIを含む製品の意匠は、簡単な説明の中でGUIの用途を明確に説明するとともに、製品名称に反映される用途と対応しなければならない。GUIを含むディスプレイパネルの正射影図のみを提出する場合、当該GUIが適用される最終製品を包括しなければならない、例えば、「携帯電話、コンピューター用ディスプレイパネル」。必要に応じて、製品内のGUIの区域、インタラクティブ方法や変化状態などを説明することができる。

    7.4 第一段落

    (11)ゲームインターフェイス及び人間との相互作用のない表示装置に表示される図案、例えば、電子壁紙、スイッチ画面、人間と相互作用のないウェブサイトのウェブページのグラフィックレイアウト。

  • 第二部分第一章

    3.1.2 社会公徳に違反する発明創造

    ・・・・・・
    公序良俗に違反した発明創造に対しては専利権を付与することができない。・・・・・・人胚胎の工業又は商業目的での応用、・・・・・・上述の発明創造は、公序良俗に違反したもので あり、専利権を付与することができない。
    但し、発明創造が体内での発育を経ていない受精14日以内の人胚胎から分離または獲得した幹細胞を利用したものである場合、「社会公徳に違反する」という理由で特許権の付与を拒絶することができない。

  • 第二部分第四章 進歩性

    3.2.1.1 判断方法

    保護を求める発明が従来技術に比べて自明的であるかどうかを判断するには、通常は以下に挙げられる3つの手順に従って行って良いとする。

    1. 最も近似した従来技術を確定する。
      ・・・・・・
    2. 発明の区別される特徴及び発明が実際に解決する技術的課題を確定する
      審査において、発明で実際に解決する技術的課題を客観的に分析し、確定しなければならない。そのため、先ずは保護を求める発明が最も近似した現有技術に比べて、どんな区別される特徴があるかを分析し、それからこの区別される特徴で、保護を求める発明における達成できる技術的効果に基づき、発明で実際に解決する技術的課題を確定しなければならない。この意味で言えば、発明で実際に解決する技術的課題とは、より良好な技術的効果を得るために最も近似した従来技術に対し改善する必要のある技術的任務を言う。
      ・・・・・・
      改めて確定した技術的課題は、おそらく各発明の具体的な状況により定める必要がある。当業者が当該出願明細書の記載内容からその技術的効果を知り得るものなら、原則としては、発明の如何なる技術的効果でも改めて確定した技術的課題の基礎となることができる。機能的に相互にサポートされ、相互に作用関係がある技術的特徴について、保護を求める発明において達成される技術的効果を全体的に考慮しなければならない。
    3. 保護を求める発明が当業者にとって自明であるかどうかを判断する。

  • 第二部分第七章

    2.審査用検索資源

    2.1 専利文献資源

    発明専利出願の実体検査プロセスにおいて、専利文献を検索すべきだ、それに中国語専利文献及び外国語専利文献を含む。
    審査官は主にコンピューター検索システムを使用して専利文献データベースを検索し、専利文献データベースには、専利要約データベース、専利全文データベース及び専利分類データベースなどを含む。

    2.2 非専利文献資源

    審査官は専利文献の中で検索を行うほか、非専利文献も調査しなければならない。コンピューター検索システムとインターネットで入手できる非専利文献は主に、国内外の科学技術関連の書籍、定期刊行物、学位論文、標準/規約、索引ツール及びマニュアルなどを含む。

    5.3 検索の技術分野の確定

    通常、審査官は出願の主題の属する技術分野において検索し、必要がある場合、機能の類似する或いは応用の類似する技術分野まで検索を拡大するものとする。属する技術分野は権利要求書において限定された内容、特に、明確に指摘されて、特定の機能や用途及び相応した具体的な実施例に基づき確定するものである。審査官が確定した、発明情報を表示する分類番号は、出願の主題の属する技術分野になる。機能の類似する或いは応用の類似する技術分野は、出願書類に示された出願の主題として備えなければならない本質的な機能又は用途に基づき確定するものであり、単に出願の主題の名称、又は出願書類に明記された特定の機能或いは特定の応用により確定するものではない。

    5.4.2 検索要素の確定

    ・・・・・・
    基本的な検索要素を確定した後、検索対象技術分野の特徴に合わせて、これらの基本的な検索要素の各要素について、コンピューター検索システム中の表現方法を確定しなければならない。
    ・・・・・・

    6.発明特許出願についての検索

    6.2 検索手順

    審査官は通常、出願の特徴に基づき、初歩検索、通常検索及び拡張検索の順で検索を実施し、検索結果を閲覧するとともに新規性と進歩性について判断し、そして本章第8節に記載する検索中止の条件に合致するようになる。

    6.2.1 初歩検索

    審査官は、出願人、発明者、優先権などの情報を利用し、出願のファミリー出願、親出願/分割出願、出願人或いは発明者が提出した、出願の主題に属する技術分野と同一或いは類似する技術分野のその他の出願を検索しなければならず、類義語検索を利用し、出願の主題の新規性、進歩性に影響を及ぼす引用文献を早期に見つけることもできる。

    6.2.2 通常検索

    常検索とは、出願の主題の属する技術分野で行う検索である。
    属する技術分野とは出願の主題が属する主要な技術分野であり、これらの分野で検索する場合、密接に関連する引用文献を発見する確率が最も高い。このため、審査官は先ずこれらの分野の特許文献の中で検索しなければならない。
    出願のその他の検索すべき主題については、それが属し或いはそれに関連する技術分野で類似する方法で検索しなければならない。
    本節に記載する検索を通じて、確定した技術分野が正しくないことが分かった場合、審査官は改めて技術分野を確定し、当該技術分野で検索しなければならない。

    6.2.3 拡張検索

    拡張検索とは、機能が類似する或いは応用が類似する技術分野で実施される検索である。
    例えば、ある出願の独立請求項はシリコン油圧オイルを使用した印刷機と限定している。発明はシリコン油圧オイルを使用することで、可動部材の腐食問題を解決する。油圧印刷機が属する技術分野で引用文献が検索で見つからない場合、連動部材の腐食問題を抱える一般的油圧システムが属する分野等で機能が類似する技術分野、或は油圧システムの特定の応用技術分野などの応用が類似する技術分野まで拡張検索を実施しなければならない。

    6.3 検索方針

    検索方針の制定には、通常、検索システム或いはデータベースの選定、基本的な検索要素の表示、検索式の構築と検索方針の調製が含まれる。
    検索過程で、審査官は随時関連文献に基づいて関連文献を見つけるために、引用文献、被引用文献、発明者、出願人に関する追跡検索を行うことができる。

    6.3.1 検索システム或いはデータベースの選定

    検索システム/データベースの選定する場合、審査官は通常、次のような要素を考慮しなければならない

    1. 出願の主題の属する技術分野
    2. 検索が必要な文献の国と年代
    3. 検索時に採用する検索フィールドと検索システム/データベースの提供できる機能
    4. 出願人、発明者の特徴

    6.3.2 基本的検索要素の表示

    省略

    6.3.3 検索式の構築

    省略

    6.3.4 検索方針の調整

    省略

    8.検索の中止

    8.1 検索の限度

    ・・・・・・考慮の原則は検索に費やす時間、手間、コストが予期される結果と相応しいものでなければならない。
    この原則のもと、審査官が引用文献を得られずに検索の中止を決定する場合、少なくとも最低限のデータベースを検索していなければならない。最低限のデータベースに通常以下のものを含まなければならない;中国特許要約データベース、中国特許全文データベース、外国特許要約データベース、英文特許全文データベース及び中国定期刊行物全文データベース。一部の特定分野の出願の場合、更に当該分野専用データベースを含まなければならない(例えば、化学構造データベース)。必要に応じて、分野の特徴に基づき、英文全文データベースの範囲を調整する、或はその他の非特許文献データベース、標準/規約等を追加することもできる。

    10.検索の必要がない場合

    省略

    12.検索報告

    省略

  • 第八章 実態審査手続き

    3.4 審査の順番(削除)

    4.2 出願書類の読解及び発明への理解

    実体審査を開始した後、審査官はまず出願書類をよく閲読し、背景技術全体の状況を十分に把握し、発明を的確に理解することに努めなければならない。 重点としては、発明によって解決される技術的課題を把握すること、その技術的課題を解決するための技術案および該技術案よりもたらされる技術的効果を理解すると共に、当該技術案の必要な技術的特徴のすべて、特に背景技術と区別されるような特徴を明確にする。さらに発明が背景技術に対して行った改良を明確にする。さらなる審査の利便性向上のため、閲読時及び発明を理解しようとする時に、審査官は必要に応じて記録を取ってもよいとする。

    4.10.2.2 審査意見通知書の正文

    出願の具体的な状況及び検索の結果に応じて、通知書の正文は以下のような方式で作成することができる。
    ・・・・・・
    (4)新規性又は進歩性を具備しないため専利権が付与される見通しのない出願の場合は、審査官は通知書の正文において、請求項ごとに新規性又は創造性への反対意見を提示しなければならないが、まずは 独立請求項についてコメントし、それから従属請求項について個々にコメントする。ただし、請求項が多数ある、或いは反対意見の理由が同一なものである場合には、従属請求項をグループに分けてからコメントしてもよいとする。最後に、説明書にも専利権を取得し得る実質的な内容がないことを指摘しなければならない。
    ・・・・・・
    審査官が審査意見通知書において引用した当分野の公知常識は、確実なものでなければならない。出願人が審査官の引用した公知常識について異議を申し立てた場合には、相応の証拠を提出して証明するか、或いは理由を説明できるようにしなければならない。審査意見通知書において、技術的課題の解決に対して貢献のある請求項中の技術的特徴を審査官が公知常識と認定する場合、通常、証拠を提示して証明しなければならない。

    4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処理

    審査官が出願の審査を継続した後、状況に応じて、出願に対して以下のような異なる処理を行うことができる。
    (1)出願人が審査官からの意見に基づき、出願に補正を行ったことで、拒絶されるおそれのある欠陥を解消され、補正後の出願には専利権が付与される可能性がある場合、出願に欠陥が依然存在している場合、審査官はこれらの欠陥の解消を再度出願人に通知しなければならない。必要に応じて、出願人との面接、電話インタビュー及びその他の方法(本章第 4.12 および第 4.13 を参照)で審査を加速することもできる。ただし、審査官が明らかな誤りに対して職権により補正(本章第 5.2.4.2 及び6.2.2 を参照)を施す場合を除き、どのような方法で補正意見を提出しても、出願人が正式に提出した書面による補正書類を根拠としなければならない。

    4.12 面接

    実体審査の過程で、審査官は出願人と面接し、審査手続きを加速することができる。出願人も面接を要求することができるが、その場合、面接を経て有益となる目的を果たすことができ、問題の明確化、相違の解消、理解の促進に有利であり審査官は、出願人からの面接要求に同意しなければならない。場合によって、審査官は面接の要求を拒絶することができる。例えば、書面の方式、電話インタビューなどで、双方の意見が十分に表現されて、関連事実の認定が明確である場合である。

    4.12.1 面接の実施

    面接は、審査官から要請した場合でも、出願人が要求した場合でも、予め予約しておかなければならない。面接通知書、或いは電話により予約することができる。面接通知書の副本及び面接予約に関する電話記録は出願ファイルに保管しなければならない。面接通知書や面接予約に関する電話記録の中に、審査官が確認した面接内容、時間、場所を明記しなければならない。審査官、或いは出願人が面接の際に新たな書類の提示を予定しているなら、事前に相手に提示しなければならない。
    ・・・・・・

    4.13 電話インタビュー及びその他の方法

    実体審査の過程において、審査官と出願人は、発明と従来技術の理解、出願書類に存在する問題点について、電話インタビューすることができる、テレビ会議、電子メール等のその他の方法を通じて出願人にインタビューすることもできる。必要に応じて、審査官はインタビューした内容を記録するとともに、出願ファイルに保存しなければならない。
    電話インタビューにおいて審査官が同意した補正内容について、本章第5.2.4.2節および第6.2.2節で記載する状況に属する場合、審査官はこれらの明らかな誤りに対して職権により補正することができる。審査官が職権により補正できる内容以外は、審査官が同意する補正内容について、出願人が当該補正の書面書類を正式に提出する必要があり、審査官は当該書面による補正書に基づき審査の結論を下さなければならない。

  • 第十章 化学分野の発明専利出願の審査に関する若干の規定

    9.1.1.1 それぞれの形成及び発育段階にある人体

    人間の生殖細胞や受精卵、胚胎及び個体を含め、各形成と発育の段階にある人体は、いずれも専利法 5 条 1 項に規定する専利権を付与することができない発明に該当する。人胚胎幹細胞は、それぞれの形成と発育の段階にある人体に属さない。

  • 第四部分 第三章 無効宣告請求の審査

    3.3 無効宣告請求の範囲及び理由と証拠

    ・・・・・・
    (5)請求人は、無効宣告の理由を具体的に説明しなければならない。証拠を提出する場合には、提出したすべての証拠について具体的に説明しなければならない。発明或いは実用新案に対して技術案の比較が必要な場合、係争専利及び対比文献における関連技術案を具体的に説明するとともに、比較分析を行わなければならない。意匠専利で比較が必要な場合、係争専利及び対比文献における関連図面又は写真が示す製品の意匠を具体的に説明するとともに、比較分析を行わなければならない。例えば、請求人が専利法 22 条 3 項における無効宣告の理由として、複数の対比文献を提出する場合には、無効宣告を請求した専利に最も近い対比文献及び単独比較または組合せ比較の比較方式を指定し、係争専利と対比文献の技術案を具体的に説明し、比較分析を行わなければならない。組合せ比較の場合、2つ又は2つ以上の組合せ方法の場合には、まず最も主要な組合せ方法で比較分析しなければならない。最も主要な組合せ方法が明確でない場合、最初の第1組の対比文献の組合せ方法が最も主要な組合せ方法である。異なる独立請求項については、それぞれ最も近い対比文献を指定することができる。
    ・・・・・・

  • 第五部 特許出願及び事務処理

    第二章 特許に関わる費用

    7.費用納付情報の補充

    費用を郵便局或いは銀行を通して送金した際に必要な納付情報を忘れた場合、送金当日に特許局が規定する方法及び要求内容に従い補充しなければならない。当日の補充が不完全で再度補充する場合、専利局が納付情報を完全に受領した日を納付日とする。

    第七章 期限、権利の回復、中止、審査の順番

    8.審査の順番(新設)

    8.1 一般原則

    発明、実用新案及び意匠の専利出願について、通常、出願提出の前後順番に照らして形式審査を開始しなければならない。発明専利出願については、後に続く実体審査プロセスのその他の条件に合致する条件に、通常、実体審査請求書を提出並びに実体審査段階の費用を納付した前後順番に照らして実体審査を開始しなければならない、別に規定がある場合を除く。

    8.2 優先審査

    国家、地方政府の重点的な発展或いは奨励に係る産業に対して、国家利益または公共利益に重大意義を有する出願、或いは市場活動で一定の需要がある出願などに対して、出願人により請求を提出し、承認された後、優先的に審査するとともに、その後の審査手続きも優先的に処理することができる。規定により他の関連主体が優先審査請求を提出した場合、規定に従って処理する。優先審査を適用する具体的な状況は、《専利優先審査管理弁法》に規定される。
    ただし、同一出願人が同日(出願日のみを指す)に同様の発明創造に対して既に実用新案または発明として出願した場合、その発明専利出願については、通常、優先審査をしない物とする。

    8.3 延期審査

    出願人は、発明と意匠の出願に対して延期審査の請求を提出することができる。発明の延期審査の請求について、出願人は実体審査請求と同時に提出しなければならない。
    ただし、発明出願の延期審査の請求は実体審査請求の効力発生日から効力を発生する。意匠の延期審査の請求は、出願人が意匠出願を提出すると同時に提出しなければならない。延期期限は、延期審査の請求を提出する効力発生日から起算して1年、2年、または3年とする。遅延期限が満了した後、該出願は順番に審査を待つことになる。必要に応じて、専利局は、識権で審査プロセスを開始するとともに出願人に通知することができるが、出願人が請求した延期審査期限が満了する。

    8.4 専利局の識権開始

    専利局が専利出願の実体審査の識権開始については、優先処理することができる。