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改正版『特許代理条例』が3月1日から施行

 国務院総理は、国務院令に署名し、改正後の『特許代理条例』(以下は『条例』と略称)を公布した。

 今回の改正は「政府による市場資源の直接的支配、政府による市場活動の直接的関与を最大限減らし、ミクロ主体を活性化させる」という精神に基づき、2項目の行政審査を廃止し、2項目の行政審査を改善すると同時に、特許代理人と代理機関の参入条件を緩和した。具体的には、代理機関の設立審査の省級第一審査を廃止し、代理機関の組織形態に対する要求を緩和し、弁理士試験の申込条件を簡素化し、弁理士申請資格における業務経験の要求を廃止した。

 なお、市場の規範化、業務規範の健全化、代理機関に対する健全な利益衝突審査制度の構築の要求、代理機関と代理人の違反行為に関する法的責任の整備についても強調された。