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上海で専利資金補助制度を改訂 専利出願について量から質への向上を促す

   10月23日、《上海市専利資金補助弁法》の改訂が完了し、来年1月1日から実施される。新弁法では、専利出願が「量が多くて質が低い」、企業の海外の特許配置への支援力の不足、及び資金補助手続が複雑である等の問題を重点的に解決するものである。 新弁法では、実用新案と意匠に対する補助を取り消し、発明が登録された後の一回限りの補助は 2500人民元を超えず、かつ、登録後の第3年年金を納付した後、年金の一回限りの補助は 1500人民元を越えない。また、新弁法では、高品質の専利に対する偏向を体現している。例えば、中国専利賞を受賞した国内発明は、一回限りの補助が1万人民元である。また、安定性が高く(登録後の権利維持8年以上あるいは無効審判で権利維持)、実際に活用(特許権の移転、ライセンスの実施、専利の抵当、保険への応用)されているの国内発明専利は、一回限りの補助3000人民元などである。 さらに、新弁法では、海外への出願を強力に援助し、企業が「外国に進出」する過程における実際のニーズに応じている。海外の専利出願の登録までの費用が高い等の問題に対して、新弁法では、資金補助レベルを引き上げて、PCT(特許協力条約)ルートとパリルートを通じて出願され且つ海外での専利授権を獲得した発明には、国、地区毎にそれぞれ5万人民元、4万人民元を超えない資金補助を与え、各発明について最大では5つの国についてサポートする。 同時に、一の資金補助申請人が各年度で得る国外専利資金補助の総額が100万人民元を超えないという規定を、1000万人民元を超えないに調整して、企業が海外特許配置をより良く展開することを奨励する。

(情報の出所:新華サイト)