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全国人民代表大会常務委員会による「専利などの知的財産権事件訴訟手続きの若干問題に関する決定」

(2018年10月26日第13回全国人民代表大会常務委員会第6次会議にて通過)

知的財産権事件の裁判基準を統一させ、より司法による知的財産権保護を強化させ、科学技術イノベーションの法治体制を完備させ、イノベーションによる発展の戦略の実施を加速させるために、以下のとおり決定した。

  1. 当事者が発明専利、実用新案専利、植物新品種、集積回路配置図設計、ノウハウ、ソフトウェア、独占などの技術難易度が高い知的財産権民事事件の一審判決、決定に不服し、上訴を提起する場合、最高人民法院によって審理される。

  2. 当事者が専利、植物新品種、集積回路配置図設計、ノウハウ、ソフトウェア、独占などの技術難易度が高い知的財産権行政事件の一審判決、決定に不服し、上訴を提起する場合、最高人民法院によって審理される。

  3. 既に確定した上述事件の一審判決、決定、和解調書について、法律に従って再審、控訴を提起される場合、最高人民法院によって審理される。最高人民法院は法に従って下級の人民法院を指定し、再審させることもできる。

  4. 本決定施行三年後、最高人民法院は全国人民代表大会常務委員会に本決定の施行状況を報告しなければならない。

  5. 本決定は2019年1月1日から施行される。