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不合格要件?

ふだん、私たちは、「.... の要件を満たせば合格」といった合格要件の定め方に慣れ親しんでいます。けれども、特許要件の定め方は、これとは違います。例えば、新規性とか進歩性についてみると、条文は、「発明者は、その発明が新規であるならば、特許を受けることができる」とか「発明者は、その発明が進歩性を有するならば、特許を受けることができる」という方向ではなく、「発明者は、その発明が新規でないならば、特許を受けることができない」とか「発明者は、その発明に進歩性がないならば、特許を受けることができない」という方向で、書かれています。特許法29条をながめてみてください。

第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
2 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

ふだん、特許査定を受けるために御苦労をされているみなさまからすると違和感があるかもしれないことを重々承知で申し上げますと、「発明者は、その発明について特許を受けることができる」のがデフォルトです。

発明が新規でないときに、また、発明に進歩性がないときに、その発明について特許を受けることができなくなるのです。そして、発明が新規でなくなる事由は、1項1号から3号までに列挙されており、発明に進歩性がないとされる事由は、2項に書かれています。

このような要件の定め方(一般的な合格要件の定め方と対比するためには、不合格要件とでもいえばよいのでしょうか?私たちには、拒絶理由という呼び方の方が馴染み深いのですが)には、実務的な利点があります。

あるもの(発明でも、人でも、教育機関でも、企業でもよい)に対して、審査を経て、何らかの許可、認可、登録などが与えられる制度があるとします。

(1)まず、「.... の要件を満たせば合格(許可、認可、登録などを与える)」という定め方がされていたとしましょう。審査をする人が、慎重で注意深い人だとすると、あるものが、要件に定める水準を、「明らかに超えて」いなければ、合格させることを躊躇することになるでしょう。

このとき、その水準を「どのくらい超えて」いればよいかの判断をブレずに行うことは、たいへん難しくなります。審査をする人にとって馴染み深い人、教育機関、企業などについては、どうしても、甘めの判断になるでしょう。もっとも、甘いといっても、要件に定める水準は超えているのだから、違法というわけでもありません。反対に、馴染みのない人、教育機関、企業などについては、どうしても、厳しめの判断になるでしょう。この場合は、要件に定める水準に達しているはずなのに、不合格にされてしまうケースが発生しそうです。

あるいは、ブレを嫌うあまり極端な先例主義に陥ることがあるかもしれません。その結果、以前に合格した先例と、外見上同じように見える書類を用意すると合格しやすく、そうではないと合格しづらくなったりしそうです。あるいは、審査をする者が、申請者や出願人に対して「この書類を、先例にあわせて、xxxxというふうに、書き直してもらえますかね」といったナゾの指導を行うことも、頻繁に発生しそうです。

(2)では、「... にあてはまれば不合格。そうでなければ合格」という定め方がされていたならば?審査をする人は、不合格となる事由を一生懸命に探せばよいのであって、いくら探してもみつからなければ、合格となります。この場合は、(1)の場合に生じたような、慎重さゆえのブレというものは、あまり発生しないと思われます。こうした、ブレの少なさ、より客観的な判断というものが、発明の審査に適していることは言うまでもありません。



寺本教授のリーガルチップス(Legal tips by Professeor Teramoto)