中国で猛威を振るう新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が懸念されております。現在のところ、弊所では平常通り業務を行っておりますが、万が一にも弊所が当ウイルスにより業務遂行に支障が生じた場合の対応につきましては、以下のように考えております。 なお、下記対応については随時見直しを図り、クライアント様よりお預かりしている国内外の出願案件等の保全に最大限努める所存です。

＜新型コロナウイルスとの接触程度に応じた対応＞
所員の症状、濃厚接触者となったか否か、感染の疑い、所員が罹患した場合等に応じて、在宅勤務、自宅待機、就業禁止等、適切な措置をとって参ります。

＜万が一、東京オフィスが閉鎖となった場合の対応＞
先ず、事務所の状況を電子メール又はホームページへの掲載によりクライアント様にお知らせいたします。その上で、在宅業務が可能な者により、最低限必要な業務を優先して業務の維持を図ります。

弊所では、出願案件を管理する基幹システムにより、原則ペーパレス化を実現しています。そして、弊所弁理士を含む技術部門の全員及び事務部門の一部は、所外より業務可能な体制を構築しています。したがいまして、万が一、東京オフィスが閉鎖となった場合でも、

• 基幹システムへアクセスすることでの、案件管理の継続及び必要な庁対応の準備
• 携帯可能な出願端末の準備、及び臨時サテライトオフィス、関西オフィスでの出願端末の設置
• コミュケーションプラットフォームの利用による所員間の連絡網の構築
• 外国代理人との連絡を可能とする体制の準備

により、通常業務に近い形で業務内容を維持できると考えております。
また、仮にクライアント様と連絡が取れない状態に陥った場合には、原則として下記の方針に従って、継続案件の処理を行って参ります。

• 特許庁により救済措置が発表された場合には、それに従い必要な申請を行います。
• 日本および外国特許庁に対しては、可能な限り延長手続きを行います。延長ができない場合には、権利保全の観点から最善と考えられる対応を取ります。

以上