ドイツは、ヨーロッパ域内において最大の経済国であり、多くの世界規模の企業が経済活動を行う重要な国です。それ故に、知財上の係争事件についても、ドイツ企業同士の係争だけでなくドイツ外企業が関与する多国籍化の傾向にあり、経済活動を有利に進めるためには、ドイツの知財法制を熟知し、戦略的な権利化活動及び権利行使活動を進めていく必要があります。

  今回のディスカッションセッションではドイツの国内知財法制に着目しました。特にドイツにおける実用新案出願は、特許出願に対して独特の権利上の相関を有しています。両出願の関係を適切に理解することで、ドイツ国内で戦略的な権利網の構築が狙えます。一方で、このような独特の知財制度を持つドイツにおいて、第三者の攻撃からどのように防御していくべきかについても検討を深める必要があります。そこで、今回は、ドイツを本拠地とするGrünecker事務所のMoritz Höffe氏にドイツにおける知財法制について解説していただき、ドイツ国内での知財戦略について、参加者の皆様および秀和特許事務所のメンバーとで議論を行いたいと考えております。