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台湾 専利法改正案が立法院通過

 専利法改正案が、2019年4月16日に台湾立法院で最終可決されました。(施行日は2019年11月1日の見込み)

  1. 主な改正点

    1. 特許査定後の分割出願について、期間及び適用範囲を拡大
    2. 無効審判の手続規定の整備
    3. 実用新案の訂正請求期間の制限及び審査方式の変更
    4. 意匠権の存続期間を延長
  2. 改正前後の比較表

    項目 現行法 改正法
    (1) 特許査定後の分割期限 初審での登録査定書の受領日から30日以内 登録査定書の受領日から3月以内
    *再審査を経た特許査定後の分割も認める
    *実用新案の出願にも適用する
    (2-1) 無効審判の理由又は証拠の補充提出期限 審判請求後1月以内 審判請求後3⽉以内
    (2-2) 無効審判中の訂正請求ができる期間 制限なし 以下の期間に限る
    1. 答弁通知の期間内
    2. 補充答弁の期間内(請求人が理由補充した際)
    3. 訂正請求を認めない旨の通知で指定された期間内
      (ただし、特許権が訴訟に係属中は、上記制限を受けない)
    (3-1) 実用新案の訂正ができる期間 制限なし 以下の期間に限る
    1. 技術評価報告書の受理中
    2. 実用新案権が訴訟に係属中
    3. 無効審判に係属中
    (3-2) 実用新案の訂正の審査 原則、方式審査 (無効審判係属中は実体審査) 全て実体審査
    (4) 意匠権の存続期間 出願日から12年 出願日から15年
    *改正法の施⾏⽇に存続期間が満了していない意匠権は、自動的に延長される