特許・商標登録・意匠登録、著作権・国際契約・訴訟事件・知的財産権全般を扱う秀和特許事務所
第21回知財ディスカッションセッション 米国での他社特許への対抗手段(IPRを中心にして)

  今回のディスカッションセッションでは、シカゴを拠点とし、米国での特許の権利化および訴訟手続に豊富な経験を有する、Marshall, Gerstein & Borun LLP事務所のJeremy Protas弁護士、およびHeather R. Kissling弁護士をお招きし、米国での他社特許への対抗手段についてご説明頂き、その活用法を共に検討します。

  米国では、2013年のAIA施行後、他社特許への対抗手段、特にNPE(Non Practicing Entity)による訴訟への対抗手段として、付与後レビュー(PGR)、当事者系レビュー(IPR)、ビジネス方法特許に関する暫定措置(CBM)などが導入されましたが、その後、約5年が経過し、これらのケースが蓄積され、その傾向も見えてきました。

  特に、IPRはその成功率(特許無効化率)が高く、侵害訴訟の中で特許の無効理由を主張するよりも、別途、USPTOの審判部(PTAB)で特許無効を争う方が、より高確率で特許を無効化できる傾向もみられています。

  そこで、今回は、米国での他社特許への対抗手段の概要について米国弁護士から解説して頂くとともに、特にIPRに焦点を当て、侵害訴訟における特許無効論の審理との違い、近年のIPR審理の傾向、IPRに関する重要判決などについても解説頂き、IPR等の対抗手段をいかに活用していくかを議論したいと考えております。

  米国での権利活用や他社特許対策に関して多くの情報が得られる良い機会ですので、皆様のご参加をお待ちしております。

  1. 日程

    16:00 ~ 17:30 セミナー(ディスカッション、Q&A含む)
    17:30 ~ 18:30 懇親会(無料:軽食を準備します)
  2. 場所
    アゴラ東日本橋(秀和特許事務所の所在するアクロポリス21ビルの4階になります)
  3. テーマ
    米国での他社特許への対抗手段(IPRを中心にして)
  4. プレゼンター
    Marshall, Gerstein & Borun LLP 事務所
    Jeremy Protas氏、Heather R. Kissling氏
  5. 資料及び言語
    英語資料とその日本語訳を用意し、プレゼンターからの説明は英語で行い、適宜秀和特許事務所の弁理士により日本語でフォローする予定です。
  6. 参加の申し込み
    秀和特許事務所の下記担当者まで、参加する希望の旨をご連絡ください。
    担当:中村、今堀、佐貫、下田
    E-mail:

    参加者数把握の為、一応期限は、とさせていただきます。