特許・商標登録・意匠登録、著作権・国際契約・訴訟事件・知的財産権全般を扱う秀和特許事務所
【京都会場】第14回知財ディスカッションセッション(プロダクトバイプロセスクレーム最高裁判決について)

  本年6月5日に、特定の医薬品のプロダクトバイプロセスクレームを前提として、その権利解釈とその明確性について最高裁で判断がなされました。最高裁は、「特許が物の発明についてされている場合には、その特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなる」と判示し、さらに、「物の発明について特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」と判示しました。この判決により、特に、発明の明確性については、従来、特に化学分野で汎用されていたプロセスによる物の限定が今後は特段の事情がない限り不明確であるとして拒絶理由及び無効理由に該当することになり、実務的にも大きな影響が予想されます。

  そこで今回は、九州大学大学院法学研究院で知的財産の研究・教育をされている弊所顧問の寺本振透先生にお越しいただき、当該判決の示唆することについて、高野豆腐の事例を挙げるなどしてわかりやすく解説していただきます。

  プロダクトバイプロセスクレームの明確性については、特許庁から当面の審査・審判の取り扱いについての資料が出されたものの、「不可能・非実際的事情」がどの程度であれば認められるかなどまだ不明な点も多い状況ですが、第二部では、秀和特許事務所のメンバーから最新の情報をご提供し、今後の対策などについても、参加者の皆様とともに議論を行いたいと考えております。

  1. 日程

    15:00 ~ 16:00 第一部(寺本先生ご講演)
    16:00 ~ 17:00 第二部(Q&Aおよびディスカッション)
    17:10 ~ 19:00 懇親会
  2. 場所
    京都テルサ 東館2F 研修室
  3. 講師
    九州大学大学院法学研究院教授(秀和特許事務所顧問)
    寺本 振透 先生
    http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/staff/teramoto.html
  4. 資料
    改めて送付させて頂きます。
  5. 参加の申し込み
    秀和特許事務所の下記担当者までご連絡ください。
    担当:平川、関根、中村、今堀、佐貫
    E-mail:

    参加者数把握の為、一応期限は、とさせていただきます。