特許・商標登録・意匠登録、著作権・国際契約・訴訟事件・知的財産権全般を扱う秀和特許事務所
異議申立制度が始まります

本年4月1日以降に特許公報が発行された特許に対し、異議申立が可能になります

異議申立は何人でも可能です。請求項ごとに異議申立可能であり、その理由としては、新規性違反、進歩性違反、実施可能要件違反、記載要件違反、明確性違反、補正要件違反(新規事項の追加)などが申立可能です。

詳細は特許庁HPおよび弊所ニュースレターをご覧下さい。

弊所では、利益衝突の問題がない限り、異議申立人側および特許権者側のいずれの場合でも対応させて頂きます。また、会社の名称を隠して異議申立を行うことも可能です。

自社の事業の障害となる他社特許が成立したので何とか取り消したい、第三者から自社特許に対して異議申立がなされたがどう対応したらよいかわからない、などの状況がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

また、異議申立制度が開始されることで、自社の事業に障害となり得る特許出願及び特許権が見つかった場合の対抗手段として、①刊行物等の提出、②異議申立、③無効審判の3つの手段が存在することになります。弊所では、これらの3つの制度を適切に選択し、自社の事業に障害となり得る特許出願及び特許権を取り除くための方法を提供させていただきます。

秀和特許事務所 所長弁理士 平川明