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特許を受けることができる発明

産業上利用することができる発明


特許制度は産業の発展のために設けられているので産業上利用することができない発明は、特許を与えて保護する必要はないので特許を受けることはできません。

1

新規性


次の発明は新規性がないとして特許されません。

  • 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
  • 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
  • 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
2

新規性喪失の例外


次の発明については現実には新規性を失ったものであっても、特許法上は新規性を失わないとみなし、例外を認めています。

  • 特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明
  • 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して新規性を喪失した発明
3

進歩性


発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公知・公用の発明を用い又は刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、特許を受けることはできません。

4

先願の発明である


発明の先後にかかわりなく先に特許庁に出願したものを特許するという考え方のことです。

5
特許を受けることができない発明(不特許事由)

公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれのある発明

広く、強い権利にするために

特許法では、発明を「物の発明」と「方法の発明」に大別し、さらに方法の発明として「物を生産する方法の発明」という種別を設けて、発明の「実施」について定義しています。この発明の種類の区分は、主として特許出願する場合に1の願書で出願することができるかどうかや、特許となった場合の特許権の効力に差異が生じます。

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物の発明の場合

その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡し若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む)をする行為について権利が及びます。

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方法の発明の場合

その方法を使用する行為について権利が及びます。

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物を生産する方法の場合

その方法を使用する行為、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸渡し若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為について権利が及びます。

特許を受けることができる者

特許を受ける権利は「発明者」にあります。この権利は、発明を完成した人なら一部の外国人を除いて誰でも受けることができます。また、発明者はこの特許を受ける権利を他人に譲り渡すことができます。なお、特許を出願するためには法律上の権利義務の主体となる資格(「権利能力」という)が必要であり、一般に「人」(これを法律上「自然人」といいます)と、法律上「人」としての地位を認められた団体(これを「法人」といいます)に認められています。つまり、個人として出願する場合は問題ありませんが、法人格のない団体(例えば、町内会、同好会など)の名義で出願することはできません。また、未成年者である場合には、独立して法律行為を行う「手続能力」がありませんから、法定代理人に出願してもらうことになります。