特許・商標登録・意匠登録、著作権・国際契約・訴訟事件・知的財産権全般を扱う秀和特許事務所
特許権をとるために

特許とは、発明者に対し発明の公開の代償に特許権という独占排他権を与えることにより発明を奨励し、産業の発達を図ろうとするものです。なお、ここでいう「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想(※1)の創作(※2)のうち高度(※3)のものをいいます。従って、いわゆる「永久機関」などの自然法則に反するものや、遊技方法など人為的な取り決めであって自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。

画面機能に関する発明
アプリのプログラム発明など

実用新案権をとるために

実用新案制度とは、特許制度が比較的高度な発明を対象としている一方で、ちょっとした工夫が産業上役立つことも多く、また、日常生活の便宜を増大することから、いわゆる小発明といわれる考案を保護するための制度です。保護の対象が異なりますが、その目的とするところは特許と同様です。ここでいう「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状(※1)、構造(※2)又は組合せ(※3)に係るものです。

構造に関する考案
ボタンの配置や構造など

意匠権をとるために

意匠法とは、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律です。また、保護対象は、物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものです。したがって、物品とは一体不可分の関係にあり、模様のみ、色彩のみの意匠は保護の対象にはなりません。なお、意匠の創作は、特許法における発明や実用新案法における考案と同じく抽象的なものですが、発明・考案が自然法則を利用した技術的思想の創作であり、特許法・実用新案法はその側面からの保護をしているのに対し、意匠法は、美観の面から創作を把握し、これを保護しようとする点で異なっています。

形状や模様
色彩に関するデザインなど

商標権をとるために

商標法とは、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする法律です。これは、消費者はもちろん、各事業者等が円滑な経済活動を行っていくためには、取引者・需要者が売る商品や役務(サービス)に触れたときその商品や役務(サービス)は、だれが製造又は提供したものなのか、その商品や役務(サービス)の質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といったことが分かるシステムが必要です。そこで、商標制度は、商品や役務(サービス)に付される識別標識である商標を保護することを定めて、その商標が付された商品や役務(サービス)の出所を表示する機能、品質を保証する機能及び広告機能により、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようというものです。一方、保護対象としては、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務(サービス)を提供し若しくは証明する者がその役務(サービス)について使用するものを保護します。

他社製品と区別するための文字やマークなど